不動産売却を巡るトラブル予防

不動産の取引は、金額が大きく、人生の中でも経験する機会は限られています。
マイホームの購入派、多くの人の目標であり夢の一つですが、不動産売却をする機会はさらに限られた人しか経験する機会はありません。

 

一方で、不動産取引は、一般的に専門の不動産業者の仲介(=媒介)が必要で、仲介料や登記費用など、取引本体の金額のほかにも多くの諸費用が掛かります。たとえば仲介手数料は物件価額の3%程度ですが、不動産の取引は金額自体が大きいため、仲介手数料の金額が100万円を超えることも少なくありません。

 

不動産売却を巡ってトラブルになる場合は、売り手側に問題がある場合と、買い手側に問題がある場合があります。

 

売り手側の原因によるトラブルとして考えられるのは、金額面でより高く売れるかもしれないという考えや、自分で利用したくなった場合など、売ること自体をやめたい場合のほか、借入金の抵当権を抹消できず、所有者の考えとは関係なく売却ができない場合があります。

 

買い手側の理由に寄るトラブルとしては、ほかの物件を買いたくなって、購入をやめたい場合や、資金調達ができなくて買うことができない場合などがあります。

 

どちらのばあいも、高額のお金がかかわる取引なので、お互いの協議と話し合いも大切ですが、原則についてはあらかじめ契約書に取り決めをしておくと安心です。

 

売り手の原因によるキャンセルの場合は、手付金の倍返しといって、預かっていた手付金を倍にして返して取引を白紙に戻してもらったり、買い手の都合に寄る場合は、手付放棄といって、手付金は返してもらえないといった条件が慣行として行われています。このほか、買い手には購入する意思があるのに、ローンが下りない場合にまで手付金が帰ってこないのは、買い手には酷なので、ローンが下りない場合に限り、解約しても手付金を返す特約のことをローン条項といいます。

 

ローンが下りないのは買い手の事情で、その為に、他の人に売却する機会を売り手は逸してしまうことになるので、ローン条項は、売り手が承諾した場合に限り、特約として付けることができます。

 

このほかに、不動産売却を巡るトラブルには媒介契約を巡るものもあります。

 

媒介には、一般媒介と専任媒介があり、売り手は自由に選ぶことができますが、専任媒介契約をしているのに、ほかの会社にも媒介を依頼することはできません。その場合、専任媒介契約を一般媒介契約に変更の申し出をしてから、他の会社との契約を交わすように注意しましょう。